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相続税の申告に必要な主要書類


相続税の申告にはいろいろな書類が必要になります。ここで紹介する書類が用意されているかチェックしましょう。相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に原則として一括納付します。



相続税の申告に必要な主要書類
  種類 必要書類  入手先
財産に関するもの 土地 全部事項証明書
(登記簿謄本)
法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市区町村役場
地積測量図または公図の写し 法務局の出張所
実測図  
沈滞。借地の場合は、
賃貸契約書
 
建物 全部事項説明書
(登記簿謄本)
法務局の各出張所 
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市区町村役場
貸家の場合は、
賃貸借契約書
 
上場株式   証券会社の預かり証明書  証券会社 
配当金支払通知書  
評価証明書  
投資信託債権 被相続人の死亡日現在の解約価額の残高証明書(解約価額の証明)  証券会社などの金融機関 
預貯金 残高証明書  各金融機関 
既経過利息計算書
(定期性預金の場合)
各金融機関
被相続人の過去の通帳など
(コピー可)
 
生命保険金など 保険金支払通知書  各生命保険会社等
まだ継続している生命保険の保険証書(コピー可)  
満期返戻金のある火災保険等の保険証書(コピー可)  
 退職金 支払調書 勤務先 
貸付金 金銭消費貸借契約書および残高のわかるもの(コピー可)   
書画骨董など 品名・作者名などのメモ   
家財 高額な家財道具のメモ   
債務に関するもの 借入金 金銭消費貸借契約書のコピー   
未払金 医療費・保険料・公共料金などの請求書・領収書   
未納
租税公課 
課税通知書   
納付書  
その他債務 明細   
葬儀費用 諸経費控帳   
領収書
(お寺への心づけなど、領収書のない場合は書き出しておく)
 
香典帳等  
身分に関するもの 遺言書のコピー    
遺産分割協議書のコピー   
被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本(全相続人が明らかになるもの) 各市区町村役場
※不動産の登記や預金の名義変更などで使用するので、各3部以上用意しておくとよい
各相続人の印鑑証明
(遺産分割協議書作成時の印) 
各市区町村役場 
その他 相続開始前3年以内の贈与の内容および贈与税の申告書控え  
※ 提出はしないが、用意しておくといい書類
・ 家族全員の最近5年間の上場株式の取引明細
・ 建物の間取り図
・ 家族全員の過去の通帳等のコピー
・ 銀行等の債務の残高証明書
・ 被相続人の略歴書(病院・入院歴)
・ 被相続人の死亡診断書コピー
・ 被相続人および各相続人の住民票
(家族全員の記載があり省略していないもの)
・ 各相続人の職業・自宅電話番号のメモ
・ 相続開始前2年間の被相続人の所得税の確定申告書控え
・ 準確定申告のために必要な書類

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