Menu ▼
|
お年寄りの生活を支えているのは、もちろん公的年金であることは間違いないでしょうが、最近の若い世代の人には、年金の杜撰(ずさん)さが新聞報道されてから、年金に対する不信感が増大して、当てにしない人が増えているようです。 いずれにしても、公的年金を廃止するなどということは、現実的にはできませんので、ここでしっかり仕組みを知っておくとよいでしょう。 日本では、原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金に義務として強制加入することとなっており、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に、下記の図にあるように1階部分としての老齢基礎年金を受給できる仕組みになっています。 自営業者や自由業者とその妻はそのまま国民年金の第１号被保険者となります。 民間サラリーマンならその上にプラスして厚生年金、公務員なら共済年金に加入する第２号被保険者となります。 会社員や公務員に扶養されている妻は、今のところ保険料の自己負担はありませんが、支払っているものとして国民年金の第３号被保険者となっているのです。 公的年金は、このように国民年金を全員加入の基礎年金として、厚生年金や共済年金が上乗せされる２階建ての構造になっています。 この公的年金は、現在働いている若い人が保険料を支払って、それをお年寄りの生活を支えるためのシステムですが、それだけではなく、若い人がケガ等により障害者になった場合には障害年金が、一家の柱を失ったときには遺族年金なども支給されるため、簡単に廃止できるものではありません。 ★ 1階部分（公的年金） 最低限の保障を行う国民年金（基礎年金、老齢基礎年金） （保険料は定額） ★ 2階部分（公的年金） 現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年 金（保険料は収入の一定割合）
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||
