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少子高齢化に突入している現在、年金資金の不足が問題化しています。 ■ 少子高齢化の進展 出生率が落ち込むと保険料を納める人数の減少しますが、一方、保険金を受け取る人数は増加するため、年金基金が底をついて年金システムの基盤が崩壊するのではないかという恐れがあることです。 そのためには年金制度自体も人口構造が変化しても困らない仕組みに変えていくべきとの意見もあります。 ■ 不透明な経済情勢 経済成長率の鈍化、企業倒産の増加、失業率の上昇、超低金利などの経済環境の悪化も年金財政に重大な影響を与えています。 運用面から見ると企業年金、厚生年金基金等においては既に積み立て不足という形で深刻な問題になっています。 ■ 年金の危機 公的年金は社会・経済の変化等に対応していくため、5年に1度見直し、改正をしていおり、本来であれば年金の危機といわれる程の状況には陥らないはずでした。 しかし、近時の環境の変化の大きさとスピードはこれまでの想像を超えるものであり、制度そのものを大きく変えていかなければ対応することが困難になってきています。 ■ 制度の改正 平成１１年度の改正では、６０歳から支給されている部分年金の開始年齢が段階的に引き上げられ、これにより、昭和３６年２月以降に生まれた人からは、６５歳からしか年金を 受け取ることができなくなりました。 さらに平成１６年の改正では、厚生年金や国民年金の保険料が平成２９年度まで毎年引き上げられることになりました。 加えて「マクロ経済スライド」の導入で、物価や賃金の上昇率よりも、年金額の伸びは抑えられる仕組みになりました。 結果として、現役世代が支払う年金保険料は徐々に増えていきますが、将来受け取る年金は、現在の給付水準よりも低くなることが確実になったのです。 このように、見直しがより厳しい方向へ下方修正されることや、人口見通しや経済環境が悪くなっていく0のではないかという先行きの不透明感が増大し、現行の年金制度のままでは乗り切れないのではないかという制度に対する不信、不安も増幅しています。 いずれにしても、簡単に廃止できるものではないので、現在のような改正の中で、自分の将来の必要額を計算して、自分で身を守るしか方法がありません。 |
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