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これまでの退職金というのは、勤続年数に応じて算定されてきました。 これは退職時の給料の一部に勤続年数に応じた係数をかけるという算定方法で退職金を支給してきています。 しかも、その係数は、ある程度の勤続年数を超えると途端に大きくなるというのが一般的で、つまり、長く勤めさえすれば、まとまった額の退職金が受け取れたのです。 しかし、現在のように景気低迷が続きますと、企業業績も伸び悩んで、いつ倒産の憂き目を見るか分からない状況であり、そのうえ、退職金や企業年金で蓄積してきた資金もこれまでの低金利の影響で運用利回りが悪くなってきたため、退職金制度そのものの運営継続が難しくなってきており、制度の見直しが迫られています。 こういう時代背景の中、ここ数年で松下電器をはじめリコーなどの大手企業で勤続年数に関係ない退職金制度を導入しました。 松下電器では退職金を毎月の給与に上乗せする「前払い制度」を選択できるようになり、リコーも２００１年４月から現在の退職金制度を全廃し、給与に上乗せする前払いか、確定拠出型年金(日本版401ｋ)の掛け金として受け取るかの選択式にすると発表しました。 武田薬品工業では、資格や役職に応じてポイントを付け、勤続年数が短くてもポイントによって退職金の額が多くなる制度を導入し、大和証券では会社への貢献度に応じての完全能力主義の退職金制度になりました。 このように退職金もただ勤めれば貰えるのではなく、個人の能力によって受け取る額が変わってきました。 この動きは、現在の雇用情勢とか経済情勢を反映して、能力主義を取り入れるようになったもので、もう逆戻りすることは考えられず、この動きは当分続くのではないでしょうか。 これから、10年後、20年後に退職する人は、自分の生活は自分で守るという信念で、会社の退職金とか企業年金などは、決して当てにするものではありません。 今から、将来の人生設計をしっかりたて、会社の仕事以外の能力もスキルアップして将来に備えておきましょう。 |
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