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現在、すでにリタイアしている人は、非常に恵まれた生活をしている人が多いようですが、確かにこれまでに退職した人は、主に団塊の世代が退職金も年金もその原資を支えていたため、退職金も企業年金も十分もらって、海外旅行へ行ったりして優雅に暮らしている人がいるのも事実です。 厚生労働省が平成20年1月1日現在の状況を調査した「平成20年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成19年1年間における勤続35年以上の定年退職者の学歴・職種別退職金は、大学卒の退職金は2335万円で給与の約45か月分が支給されています。 大学卒（管理・事務・技術職） 2,335万円 高校卒（管理・事務・技術職） 2,001万円 高校卒（現業職） 1,693万円 中学卒（現業職） 1,479万円 これまでは、この退職金を当てにして、住宅ローンを一括返済したり、あるいは、子どもの結婚資金や住宅資金に充てるなどして、余裕がありました。 しかし、これからの世代、３０代や４０代の人が退職を迎える年代になった場合、果たして今のような退職金制度が維持できているかどうか非常に疑問です。 震災の影響だけでなく、それまでに続く景気低迷で企業の倒産やリストラは当たり前になってきており、働く側としても、いつリストラされるか分からないし、雇用不安と生活の不安感がいつも付いて回っています。 ハローワーク（公共職業安定所）は、連日の満員御礼で、平成２３年には生活保護世帯人員が２００万人に上ったようです。 リストラ、雇用不安、失業率の増加、そんな文字が、新聞には毎日のように踊っています。 かつてはリストラや雇用不安の深刻さは、かつては４０代、５０代の中年層のものでしたが、リストラ（による解雇や雇用不安）の波は、「当分は大丈夫だろう」と思っていた２０代、３０代の若年層にも容赦なく訪れています。 こうした状況の中で、新卒で入社した企業に一生勤め続ける人は少なくなるばかり。 会社が倒産でもすれば退職金が出ないのはもちろん、そうでなくても転職を何度も繰り返せば、転職先に退職金や企業年金の制度があったとしても、当てにできるものではありません。 今では、こうした制度そのものを見直す動きが急速化しています。 |
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