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公的年金に上乗せしてもらえる厚生年金基金などの企業年金は、あらかじめ金額が受け取れる「確定給付型」といわれています。 これに対し、アメリカの４０１ｋプランを参考にして、２００１年から一部企業で導入が始まった日本版４０１ｋは、「確定拠出型」といわれます。 これはあらかじめ掛け金の基準は決まっていますが、積み立てた年金は自己責任で運用し、その運用成果によって最終的な受取額が変わるというものです。 この４０１ｋの導入で、会社にすべてまかせておけば、定年時にまとまった額の退職一時金や企業年金が受け取れるという時代は、終わりを告げようとしています。自分自身で退職金や年金を作るために、資金を運用していかなければならないということです。 【メリット】 ・ これまでの年金と違い、個人勘定（個人別管理資産）が設定されるので自分の積立残高や運用状況が明確にわかり、運用者が運用商品を自由に選択でき、運用の方針はいつでも変更することができます。 ・ 税制面で優遇措置があります。 ・ 転職した際などは、前職場の資産残高を持ち運ぶことが可能です。（これをポータビリティーといいます。） 【デメリット】 ・ 資産運用の指示は自己責任で行うもので、自分が決めた資産配分で自分の401k資産の運用が行われ、その結果、資産が増えても減っても、自分の老後の受取額になる仕組みで、運用リスクを加入者それぞれが負うため、将来の年金給付額は加入者の運用成績に左右されます。 ・ 会社や国の補てんは絶対にありません。自分で決めた運用の結果が、自分の老後の財産になるという大原則は必ず覚えておきましょう。 加入できない方は？ 下記の方は401Kに加入できません。 ・ 公務員 ・ 専業主婦（公務員や会社員の配偶者） ・ 企業年金があり401Kを導入していない企業の会社員 ・ 国民年金保険料を納めていない方（滞納者、免除されている方） どこで買えるのか？ 銀行、証券会社、生命保険会社の窓口などで加入することができます。 どの金融機関で加入するかは自分で決めることができますが、金融機関ごとに取り揃えている金融商品のラインナップや手数料が全く違いますのでその点も調べる必要があります。 つまり加入する窓口ごとに個人型401Kは違うともいえます。 最近ではインターネット専門の証券会社も401Kの窓口になっています。 主な金融機関 ・ 都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫 ・ 証券会社、生命保険会社、損害保険会社 ・ 郵便局、JA(農協) 掛け金の拠出限度額とは？ 401Kは税制上の優遇措置を受けているため、貯蓄ではなく年金制度であるとの位置づけがされています。したがって、確定拠出年金には掛け金の拠出限度額があります。
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