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★ 介護サービスを使うには二つの条件クリアが必要 病気や怪我をした場合、病院に行けば公的医療保険で治療を受けられますが、障害が残って日常生活で支援を要求したり、療養上の世話やリハビリが必要になれば、本人や家族のサポートにプロの力が必要になります。 これらのニーズに応えるのが介護サービスです。その多くは介護保険によって賄われます。ただし、医療保険と異なり、保険給付によるサービスの利用には2つの条件があります。 1つは「年齢」、もう1つは、「介護が必要である」という認定を受けることです。 前者は、①65歳以上と②40～64歳で2段階に分けられます。 ①は第1号被保険者といい、介護が必要になれば「その原因」を問わずに保険が使えます。 ②は、介護が必要になった原因としての疾病などが16種類に限定されます。これを特定疾病といい、主に加齢によるものです。 後者の認定は、「要介護認定(軽度の場合は要支援認定)」といい、市区町村内の介護認定審査会で行われます。 要介護5段階、要支援2段階のいずれかなら、原則として介護保険を使えますが(要支援の場合は給付外となるサービスあり)、非該当(自立している)と判定されると保険給付によるサービスは使えません。 ただし、介護保険の財源を使った市区町村による介護予防生活支援などを利用できることがあります。 年齢条件をクリアしたうえで要介護(要支援)認定を受けるには、まず市区町村への申請が必要です。この申請は家族だけでなく、介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼しての代行も可能です。 また、介護の相談を受け付ける地域包括支援センターでも代行してくれます。 申請後、行政の認定調査員が訪れ、運動機能や認知症の状態などを調査します。自宅はもとより本人が入院している場合は病院にも出向きます。 その調査結果をもとに、①まずはコンピューターで判定し、② ①の結果が正しいかを医療・福祉関係者で審査します。これが、先に述べた介護認定審査会です。 以上の手続きを経て、原則として申請から1ヶ月以内に認定の結果が通知されます。
※ 要支援1・2について 2015年4月より、地域によっては、要支援1・2の人へのサービスの一部が、「保険給付のサービス」ではなく、「市区町村が行う事業」として提供されています(2017年4月からは全市区町村で実施)。詳しくは担当するケアマネジャーなどに確認を。 ※ 要介護(要支援)認定の結果に不服がある場合 ①市区町村の窓口に申し出て説明を受ける⇒②納得いかない場合は、再度認定を受ける可能⇒③それでも納得いかない場合は、都道府県の介護保険審査会へ申し立て
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本人の印鑑と介護保険証( 第2号被保険者の場合は健康保険証)