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【ここがポイント】
・ 株式投資はハイリスク・ハイリターン
・ 売却益、配当金、株主優待といったメリットを享受できる
・ 株式投資はインフレヘッジに有効な投資手段といえる
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★ 「売却益」と「配当金」で利益を目指す
「株式投資」は、資金を大きく増やせる投資商品の代表格。場合によっては、投資した額の数倍のリターンになることもあります。一方、値下がりすれば損失を出す可能性があり、その企業が倒産をすれば株式が無価値になることもあるハイリスク・ハイリターンの投資商品です。
万が一、老後資金で大きな損失を出せば、その後の生活設計が大きく崩れます。生活に支障が出る事態を避けるためにも、投資経験がない人が始めるなら、最初から大きな額で投資するのは避けたほうが無難です。
株式投資でお金を増やす方法は2つあります。
1つは、株式を安いときに買って、高いときに売ることで「売却益(キャピタルゲイン)」を得る方法です。逆に売却時の価格が購入時より安くなっていれば、「売却損(キャピタルロス)」が発生します。
もう1つは、「配当金(インカムゲイン)」を得る方法です。
株式を購入して株主になると、配当金を受け取る権利を得ます。年1～2回で支払われるのが一般的ですが、業績の悪い企業や、あえて配当金を出さずに投資に回す会社などもあり、すべての企業が配当を出すわけではありません。
このほかにも、「株主優待」を実施する企業もあります。ある一定の株数を保有する株主に対して、自社製品や金券などを贈るのです。
牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは、100株以上持つ株主に対し、年2回(2月・8月)、吉野家をはじめとするグループ会社で使える3,000円以上相当の食事券を贈っています。
一方、トヨタ自動車のように株主優待制度がない企業もあります。気になる企業のサイトのIR(投資向け広報)ページなどで株主優待の有無を確認しましょう。
★ 株式投資はインフレ対策になる
株式はインフレに強いといわれています。長く続くデフレが終われば、物価、賃金が上昇し、企業業績がよくなります。それにともなって株価が上昇すると考えられるからです。
定期収入が少なくなると、インフレで現金の価値が低下することは痛手です。預貯金、現金はインフレには弱いですから、株式投資でインフレヘッジをするという考え方もできます。
※ インフレヘッジ
インフレーション(インフレ)による通貨の価値下落から受ける損失を防ぐために、現金・預金などの資産を、長期的にはインフレによって価格上昇が見込まれる土地・建物・金などの実物資産や、株式に換えること。
| 株式投資の3つの魅力 |
| 売却益 |
株式を安く買い、高く売って得られる利益。ただし、売却時に値下がりしていれば大きな損失を生むこともある。 |
| 配当金 |
企業は利益が出ると、その一部を株主に現金で分配することがある。企業の利益の増減によって配当金も増減する。 |
| 株主優待 |
企業によっては商品券や食料品などを「株主優待」として株主に贈る場合がある。その金額を換算して投資金額で割ると10％超の利回りになることもある。 |
| 投資未経験者でも始められる株式投資はあるの？ |
| 「単位未満株」と「単位株」 |
株式は銘柄によって最小取引株数(単元)が決まっています。もし株価が1,200円で単元が100株なら、最低売買金額は12万円です。
一方、単元未満でも売買できるのが、単元の10分の1から取引できる「ミニ株」、1株単位から投資できる「単位未満株(S株、プチ株など証券会社によって名称は異なる)」です。
これらは少額で投資できるのが利点ですが、売買手数料は割高で、証券会社によって取扱銘柄が異なります。
投資初心者はまずは少ない投資額で取引できる単位未満株から始めるのもひとつの手です。
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| 単元株、ミニ株、単元未満株の比較 |
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単元株 |
ミニ株 |
単元未満株 |
| 取引単位 |
単元 |
単元の10分の1 |
1株 |
| 手数料 |
安い |
単元株より高い |
ミニ株より高い |
| 取引機会 |
リアルタイム |
1日1回 |
1日2回 |
| 取扱銘柄 |
全上場銘柄 |
一部の銘柄 |
一部の銘柄 |
| 注文方法 |
成行、指値など |
成行のみ |
成行のみ |
| 配当 |
○ |
○ |
○ |
| 株主優待 |
○ |
企業による |
企業による |
| 議決権 |
○ |
× |
× |
| 初心者が株式氏売買するなら、どんな銘柄がいいの？ |
| 「大型株」と「小型株」 |
東京証券取引所では、時価総額と流動性が高い上位100銘柄を「大型株」、同上位400銘柄を「中型株」、それ以外を「小型株」と定義しています。
大型株にはトヨタ自動車や日立製作所などの日本を代表する銘柄が並びます。大型株は一般的に小型株より値動きが激しくありません。
一方、小型株は大型株より激しい値動きをします。短期間で大きな利益を狙う人は、値動きの激しい小型株が向きますが、老後の資産形成という観点では、大型株に軸足を置いたほうがいいでしょう。
好景気が持続する状況では、優良な大型株は長いスパンでゆっくりと上昇する傾向があります。もっとも小型株、大型株、どちらも例外はあるので、銘柄研究をして、自己責任で投資することが大切です。
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| 信用取引のほうが大きい利益を狙えるのか？ |
| 「現物取引」と「信用取引」 |
現物取引とは通常の株取引のこと。対する「信用取引」は、現金や所有株を担保に証券会社が担保価値の最大約3.3倍を融資してくれるしくみです。
証券会社からお金を借りて株式を買う(信用買い)だけでなく、証券会社から株式を借りて、その株を売り(信用売り)、のちほど買い戻して返す取引が可能です。
信用売りなら株価が下がっても利益を出せるのです。ただし、信用買いでは「金利」、信用売りでは「貸株料」がかかります。また場合によっては、追加委託保証金(追証)が発生するので注意が必要です。
各証券会社では委託保証金率(＝委託保証金÷約定金額×100)の最低ライン(20％の場合が多い)を設定しており、これを割り込むと追証を求められます。
たとえば、30万円の資金を担保に銘柄Aを株価100円×1万株＝100万円で購入後、株価が75円になると含み損が「25円×1万株＝25万円」発生し、保証金は5万円に減少します。
株式時価75万円に対し、委託保証金率6.7％なので、20％を上回るまで追証を差し出さないと強制決済されるのです。
信用取引は、現物取引よりハイリスク・ハイリターンです。老後資金で株式投資するなら現物取引のほうが無難です。
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| 「地域の分散」をしたいけど外国株は買えるの？ |
| 「日本株」と「外国株」 |
外国株とは、海外の企業が発行する株式のことです。「株式投資＝日本株」となりがちですが、世界には多くの優良企業があります。しかし、アップル(米)やサムスン電子(韓)は、日本で上場していないため、日本株のように取引できません。
ところが近年は、ネット証券を中心に外国株の取り扱いが増え、米国や中国のほかASEAN諸国の株も取引できるのです。
外国株への投資のメリットは「地域の分散」が図れる点ですが、日本株にはない為替リスクが伴います。とくに新興国株は先進国株に比べて値動きが大きいので注意が必要です。それでも地位は分散を考えるなら、プロが投資銘柄を選定する外国株型の投資信託を購入するのは手です。
国別、地域別の全世界に投資するものなどバリエーションは豊富です。
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| 外国株を扱うおもなネット証券 |
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SBI証券 |
楽天証券 |
マネックス証券 |
| 米国 |
○ |
○ |
○ |
| 中国 |
○ |
○ |
○ |
| 韓国 |
○ |
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| ロシア |
○ |
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| ベトナム |
○ |
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| インドネシア |
○ |
○ |
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| シンガポール |
○ |
○ |
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| タイ |
○ |
○ |
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| マレーシア |
○ |
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