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★ 定期収入が減る老後は物価上昇率に注意 物価下落(デフレ)がいつ終わるのかという議論が長らく続いています。 2013年以降、政府によって推し進められている経済政策では、物価上昇(インフレ)率を2％に設定しデフレ脱却を目指していますが、まだ目標には達していません。 定年後は定期収入が減少するからこそ、老後世代は物価上昇率により敏感になる必要があります。 現役ならインフレとともに給与も上がりますが、定年を迎えると、その給料はないからです。専門家でも意見が分かれているように、今後、いつインフレになるか、デフレになるかはよくわからないのです。 ★ デフレ・インフレで老後資金の価値は変わる 将来、インフレとデフレでどんな違いが起こるのか極端な例でみてみましょう。節約しながら老後資金5,000万円を貯めたAさんがいます。定年後、いつでも使えるように自宅の金庫に大切に保管していました。 デフレから脱却して日本経済は、年率10％のインフレになりました。毎年物価が1.1倍になる計算です。 この状態が10年続くと、物価は約2.59倍になり、100円のジュースは259円に、1万円の洋服は2万5,900円になります。 その間に現役世代の給料は上昇しましたが、Aさんは老後指揮を取り崩しての生活です。物価上昇を想定できず、10年経ってから「老後資金」が足りないことに気づきました。 一方、インフレ率がマイナス10％、つまり毎年物価が10％ずつ下がるデフレになった場合は、10年後の物価は約3分の1になります。100円のジュースは34～35円になるわけです。 この場合、Aさんの老後資金は予想以上の余裕が出ます。 物価が上がり続ける感覚を忘れがちですが、同額の老後資金でも今後の経済動向によって大きな差が生まれる可能性があることは想定するべきです。 老後世代は経済状況の変化に対応する方法が限られます。老後がインフレ・デフレのどちらになるかを予想するより、そのときどきの経済情勢に応じて、対応する心構えが必要です。 |
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