不動産の投資信託「REIT」～定年退職後の資金運用～退職後の資金準備と運用【定年退職前後に知っておきたいお金のこと】～定年退職後の年金とゆとりの老後生活

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⑨ 不動産の投資信託「REIT」

【ここがポイント】
・「REIT」は不動産を投資対象にした上場投資信託
・株式などの配当に比べ、分配金の高利回りが魅力
・インフレヘッジとして有効な投資商品

★ 少ない資金でも不動産に投資できるのがREIT

複数の人から資金を集め、土地や建物などの不動産を投資対象とする投資信託が「REIT」です。こうすることで個人では購入が難しい不動産に投資できます。

REITは、各々の投資基準や運用戦略に基づき、専門家によって投資家から集めたお金をオフィスピルや住宅などの不動産に投資・運用します。

その所有不動産から得られる賃貸収入をもとにした利益を投資家に定期的に分配します。

REITは利益の90％超を分配すれば法人税が非課税になるため、実際には利益のほぼすべてが投資家に分配(ほとんどのREITが年2回分配金を出す)されます。

2017年2月現在の日本のREITの平均利回りは3.62％。ほかの金融商品と比べ、高いインカムゲインが魅力です。リスク・リターンは株式と債券の間に位置する商品といっていいでしょう。

2017年2月現在、58銘柄が東京証券取引所に上場しており、上場企業の株式と同じように売買できます。銘柄によって価格は異なりますが、1口数万円から70万円程度で買うことができます。

通常の不動産投資では維持管理の手間などがかかりますが、REUTならその手間がなく、複数の不動産に分散投資するのでリスクは軽減されます。また、賃料は比較的安定しているのがメリットです。

将来インフレになれば、現金の価値は目減りしますが、不動産の資産価値や賃料は上昇する傾向があります。そうなれば、分配金の上昇や保有不動産の売却益の増加につながるため、REITから得られる利益増が期待できます。

定期収入が減る定年後世代にとって、インフレで現金の価値が目減りするのは脅威です。その点ではインフレヘッジとして効果があるREITへの投資は資産防衛策のひとつです。

価格が安いときに買えれば、高利回りと上昇時の売却益を手にできますが、高値づかみすると、どちらも手にできません。
購入する際には不動産市況の動向をチェックしましょう。

老後に備えて大家さんになりたい！
「REIT」と「1Rマンション投資」
価格の安いワンルーム(1R)マンションで「大家さんになろう」と考える人もいるでしょう。広告に記載される投資利回りは、たいてい5％～7％、なかには10％超のものもあります。銀行の預金金利よりはるかに高く、ローン金利よりも高いのですから儲かりそうです。しかし、この利回りは「表面利回り」で、建物の修繕費やリフォーム代、物件価値の目減り分は考慮されていません。入居者が入れ替わる際は、リフォームや古い設備の交換のほか、火災保険料や固定資産税もかかります。それらを含めると、1Rマンション投資の「実質利回り」は、大幅に低下します。現在は超低金利ですが、変動金利でローンを組んだ場合、金利が上昇すれば、収支計算は根底から崩れます。その点、REITは分配金や譲渡益に所得税20.315％が課税される以外の出費はありません。換金も株式と同じで便利です。インフレになれば家賃、不動産価格が上がるため、いずれもインフレに強いですが、管理の手間や換金の容易さを考えるとREITが手軽で低リスクです。分配金が安定している点も老後資金の運用手段として優れています。不動産投資は、分散投資の観点からも意味があります。

定年後の資金準備と費用
定年退職後の資金運用
	① 定年後、投資するか、しないかを考える
	② インフレ・デフレで資産の価値は変わる
	③ 知っておくべき投資の基本
	④ 元本保証で安心感のある「預貯金」
	⑤ 預金でも元本保証なしの「外貨預金」
	⑥ 資産運用の代表格である「株式投資」
	⑦ プロが運用してくれる「投資信託」
	⑧ 上場する投資信託「ETF」と「ETN」
	⑨ 不動産の投資信託「REIT」
	⑩ 国や企業にお金を貸す「債券」

定年退職後の年金で、健康で長生きする老後を送るには、体調管理と国民年金・厚生年金、相続・贈与の仕組みも知っておこう

⑨ 不動産の投資信託「REIT」